見えない戦争は、始まっているのか

第一部　報道と公式の発表で確かめられたこと

一　10月16日、「M9.9」の警報

事実です。気象庁は10月16日12時40分、北海道から中部地方にかけての広い範囲に緊急地震速報（警報）を出しました。実際の地震は、カムチャツカ半島付近で起きたM6.9、深さ約160kmの地震で、国内の最大震度は1でした。警報は約8分後に取り消されています。一般向けの警報が取り消されたのは、今回が初めてと報じられています。

原因も、気象庁がその日のうちに明らかにしています。遠い地震では規模を大きく見積もりやすいため、2020年からは震源から700km以上離れた観測点のデータを計算に使わない仕組みを入れていました。それが正しく働かず、遠くの観測点のデータで規模を計算してしまったのです。ほかにも、国内向けの計算式を遠い震源に当てはめたこと、計算と予測とで別の震源を使っていたことが重なりました。気象庁は同日21時半ごろに緊急の修正を入れ、同じ地震では警報が出ないことを確かめたとしています。

動画は、この仕組みが「なぜ、いつから」働かなくなっていたのかの説明がないと指摘します。この点は、報道で見る限り、まだ詳しい説明は見当たりません。気象庁は詳しい調査と再発の防止に取り組むとしています。

二　ドコモに届かなかった警報と、Jアラートの弱点

ドコモの件は事実です。ドコモは翌17日、北海道から東海、伊豆諸島までの範囲で、この警報がドコモの利用者に届かなかったと発表しました。原因は、気象庁から届いたデータの形式が一部いつもと違っていたため、正しい警報と認識できなかったことだと説明しています。新しい形式でも届くよう、システムを改めるとしています。

Jアラートの件も、報道があります。共同通信は8月30日、国の警報を自治体へ届けるJアラートについて、衛星で送るデータに暗号がかけられておらず、送り主を確かめる仕組みもないと報じました。東京のセキュリティ会社の専門家が、自治体が使っていた中古の受信機を調べて分かったもので、政府関係者もこれを認めたといいます。消防庁は「セキュリティーの観点から詳細は明らかにできない」としています。

ただし、Jアラートと、スマホに届く緊急地震速報は別の仕組みです。動画もそのことは断っています。10月16日の警報が偽物だったわけではなく、気象庁の計算の誤りでした。

三　「サイバー攻撃ではない」は、どこまで言えるのか

気象庁は16日の会見で、攻撃があったという情報は受けていないと説明しました。そのうえで原因を前の節のように特定し、修正しています。痕跡がないことと、攻撃がなかったことは別だという動画の指摘は、論理としてはそのとおりです。しかし、この件で攻撃を示す資料もまた、示されていません。原因が具体的に分かり、修正で再発しないことまで確かめられている以上、いま手に入る資料からは、計算の不具合と読むのが自然です。

「攻める側が8分間の反応を記録した」という見方は、動画の推測です。とはいえ、動画が伝えるように、誤った警報でも列車が止まり、学校では子どもたちが机の下に潜りました。偽の警報が出たときに社会がどう動くかが外から見えてしまう、という心配そのものは、Jアラートの弱点とあわせて考える意味があります。

四　一社のクラウドが止まり、495の企業と自治体に

停止そのものは事実です。IDCフロンティアは、10月7日午前3時40分ごろからクラウドの一部の区域で障害が起き、原因は第三者による不正なアクセス（ランサムウェア）だと発表しました。影響を受けた利用者は495の企業・自治体です。JR東日本の「えきねっと」などのメール配信、いくつかの市の窓口の仕組み、冷凍食品などを運ぶ日水物流の17拠点の出荷が止まりました。日水物流は20日に全面的に復旧しています。

動画の説明と違う点もあります。JR東日本の会員情報は「流出のおそれ」とされましたが、15日には、委託先が個人情報の漏洩はなかったと結論しています。IDCフロンティア自身も、14日の発表でデータが外に持ち出された形跡はないとしました。

身代金の要求が発表に出てこないのは、そのとおりです。ただ、ランサムウェアの被害を受けた企業が、要求の有無や中身を公表しないことは珍しくありません。SNSには、攻撃者が「7分で区域全体を暗号化した」と誇る画像も出回っており、IDCフロンティアは画面に似た画像が出たとして調べています。目的が「テスト」だったことを示す資料は、見当たりません。

五　PHPの「穴」と、一晩の緊急メンテナンス

大筋は事実です。10月21日、PHPに認証なしで外から命令を実行できる、深刻度の高い穴が2件あると公表されました。PHPは世界のウェブの約7割で使われています。修正版は日本時間21日の23時に出す予定でしたが、実際には22時半すぎに前倒しで公開されました。日本では、IPAや国家サイバー統括室、首相までが事前の準備を呼びかけ、省庁、自治体、銀行、鉄道、レンタルサーバーなど、確認できただけで240を超える組織が更新やサービスの一時停止を告知しています。高市首相も、自身の公式サイトを一時止めて対応したと述べました。

細部には違いがあります。報道で挙がっている発見者は、ハンドル名の4人ではなく、セキュリティ会社のWizとCalif、それにOpenAIです。WizはAIを使って穴を見つけたと説明しています。「2012年からあった」という年は、報道では確かめられませんでした（土台の弱さは何十年も前からあった、とする見方はあります）。公開前に漏れたのは、穴の番号と、報告者が誤って公開して消した実演の動画でした。悪用の試みは公開前から観測されていましたが、多くの機関は、攻撃が成功した例は確認していないとしています。狙われるサーバーの数は、アンラボの推定で世界に100万台以上、日本に15万台以上で、動画の2260万台という数字は見当たりませんでした。

六　「非常事態」と、2027年度へ向かう国の守り

平氏の発言は事実です。10月9日、自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部の会合で、本部長の平氏は「サイバー空間の非常事態と言ってもいいと思う」と述べ、政府を挙げて取り組む必要があるとしました。

国の守りの動きも、報道で確かめられます。政府は3月の閣議で、重大な攻撃やその兆しがあるとき、警察や自衛隊が攻撃元のサーバーに入り込んで無害にする措置を、10月1日から行えるようにすると決めました。関連する制度は、2027年11月までに順に始まる予定です。3月31日には、熊本市の健軍駐屯地に12式地対艦誘導弾の能力向上型が、静岡県の富士駐屯地に島しょ防衛用の高速滑空弾が配備されました。4月21日には、防衛装備の輸出を救難・輸送などの5つの分野に限ってきた制限がなくなり、殺傷力のある装備も輸出できるようになりました。ただし、いま戦闘が行われている国へは、引き続き認めていません。

ここまでは事実です。しかし、「守りがそろう前に相手が急いで試した」という部分は、動画の見立てです。10月1日の直後に起きた出来事は、気象庁の計算の誤り、犯罪者によるとみられるランサムウェア、研究者とAIが見つけたPHPの穴、と出どころがばらばらです。一つの国が計画して動かしたことを示す資料は、見当たりません。

七　過去に日本で起きた「止まった日」

動画は、日本で実際に起きた停止を一日に重ねてみせます。2022年のKDDIの通信障害（60時間あまり）、2023年の全銀システムの障害、2022年の大阪の病院へのサイバー攻撃（元どおりの診療まで2か月あまり）、2023年の名古屋港のコンテナ搬出入の停止（2日半）、2025年のアサヒグループへの攻撃による出荷の停止、2018年の北海道の大停電（約295万戸）。いずれも実際にあった出来事です。動画自身が断っているとおり、原因は工事の誤り、地震、攻撃とさまざまです。

ウクライナの例は、年が違います。電力会社に長く潜んだ攻撃者が、30分ほどの間に何か所もの変電所を止め、約22万5000人分が停電し、電話の窓口までふさいだのは、2015年12月の出来事です。米国の当局がサイバー攻撃と断定しています。

八　わが家でできる備え

動画の見立てに賛成するかどうかとは別に、ここ一か月の出来事は、日本の暮らしを支える仕組みが一か所の故障や攻撃で広く止まりうることを示しました。大げさな準備でなくても、次のような備えは、地震や停電にもそのまま役立ちます。

一つ目に、連絡の道を二つ持つことです。携帯の会社を一つに頼らず、固定電話や別の会社の回線、家族で決めた集合場所を用意しておきます。二つ目に、少しの現金と、紙に書いた大切な連絡先です。キャッシュレスや電話帳が使えない日もあります。三つ目に、停電への備えです。懐中電灯、電池、携帯の充電池、数日分の水と食べ物があれば、多くのことは乗り切れます。そして四つ目が、前稿で触れたパスワードの使い回しをやめることと、多要素認証です。流出そのものは防げなくても、二次の被害は防げます。

第二部　主張の見極め表

配信で語られた主な主張を、報道や公式の発表と照らして五つに分けました。これは真偽の最終的な判定ではなく、「いま手に入る資料で、どこまで確かめられるか」を示すものです。調査が進むなど新しい資料が出れば、見直します。

結び　点を線で結ぶ前に

コヤッキー氏は最後に、「恐怖を煽るだけではなく、聞いて良かったと思えるように」と語っています。動画が拾い上げた出来事は、どれも実際に起き、どれも私たちの暮らしの弱いところを照らしました。警報の仕組み、一社のクラウドへの集中、世界中が頼るPHP、そして相次ぐ流出。こうした弱さを、国の守りの議論と結びつけて考えようとする姿勢には、学ぶところがあります。

ただ、点を線で結ぶと、話は急に分かりやすくなります。分かりやすい話ほど、一度立ち止まって確かめたいと思います。10月の出来事は、それぞれ原因が公表されているか、調べが続いているかのどちらかです。一つの国が裏で糸を引いているという資料は、いまのところありません。逆に、それがないからといって、日本が狙われていないということにもなりません。平氏の言う「非常事態」は、陰謀がなくても成り立つ現実です。

だからこそ、できることは同じです。国には仕組みの穴をふさいでもらい、企業には預かった情報を守ってもらう。そして私たちは、連絡の道を二つ持ち、少しの現金と灯りを用意し、警報が鳴ったらまず身を守る。見えない戦争が始まっているかどうかにかかわらず、その備えは無駄になりません。