オランダの法廷は、いまどこまで

第一部　記録と報道で確かめられたこと

一　オランダの市民7人が起こした民事裁判

裁判そのものは事実です。2023年7月、オランダの市民7人が、レーワルデンにある北オランダ地方裁判所に訴えを起こしました。原告は、接種によって健康を害したとして、損害賠償を求めています。被告は、ゲイツ氏、ファイザーのアルバート・ブーラCEO、ルッテ前首相（現在はNATO事務総長）、デ・ヨンゲ元保健相、オランダ国などの17者です。原告側は、新型コロナのワクチンは「生物兵器」であり、世界の有力者が害を知りながら広めたと主張しています。

原告のうち2人が亡くなったことは、原告側に近い媒体などが伝えています。ただ、主要な報道でそれを確かめることはできませんでした。

被告の顔ぶれには、一つ食い違いがあります。配信では、マイクロソフトとゲイツ財団も訴えられているとされていました。しかし、原告側の弁護団が公開している被告の一覧に、両者の名前はありません。ゲイツ氏は、個人として訴えられています。

二　ゲイツ氏側の申し立てを、裁判所が退けた

事実です。2024年10月16日、裁判所は、ゲイツ氏側の申し立てを退け、審理を続けると決めました。ゲイツ氏側は、オランダに住んでいないのでこの裁判所には管轄がない、と主張していました。配信の言う「打ち切らせようとした」は、この申し立てのことです。裁判所はゲイツ氏に、訴訟費用1,406ユーロの負担も命じました。

ただ、この判断は、どこの裁判所で審理するかを決めたものにすぎません。裁判所の広報担当者は米国の検証団体PolitiFactの取材に、事件の中身については何も述べていない、と説明しています。当時、「ゲイツ氏が起訴された」という投稿が広がりましたが、これは民事の裁判で、起訴ではありません。また、ゲイツ氏が金やコネで裁判官を動かそうとしたことを示す資料は、見当たりませんでした。

三　10月22日、三人の裁判官による本審理

審理が開かれたことは事実です。10月22日、レーワルデンで、事件の中身についての口頭審理が三人の裁判官のもとで開かれました。ゲイツ氏本人は出廷していません。国とゲイツ氏の代理人は、根拠のない個人攻撃や殺害予告が、法の支配を深く損なっていると述べたと報じられています。

この審理に先立ち、裁判所は、原告側の専門家4人の証言映像（合わせて3時間19分）を、いったんは証拠から外しました。しかし原告側の異議を受け、10月14日にこれを証拠として認めています。一方、専門家を証人として法廷に呼ぶ申し立ては、2026年の春に退けられました。原告側の支持者によると、それに対する原告側の控訴も受理されなかったといいます。

判決は、早くて12月9日、遅ければ2027年2月末になる見通しです。オランダの通信社ANPの報道として伝えられています。配信では「結果はもう出ていると思う」と語られていましたが、10月26日の時点で判決は出ていません。

四　アメリカのPREP法

PREP法（公衆準備・緊急事態対応法、2005年）は実在します。保健福祉省（HHS）の長官が「宣言」を出すと、対象となるワクチンや薬の製造や接種にかかわる者は、原則として損害賠償の訴えを受けなくなります。例外は、故意の不正行為によって死亡や重い障害が生じた場合です。その代わり、被害を受けた人は、国の補償制度（CICP）に申し立てることができます。新型コロナについての宣言は延長され、2029年12月31日まで続いています。

ただ、二つの点で配信の説明とは違います。一つ目に、この免責は会社だけでなく、接種にかかわった個人にも及びます。会社か個人かで分かれる仕組みではありません。二つ目に、法律そのものをなくすには議会の議決が必要です。一方、新型コロナについての宣言は、HHS長官が改めれば終わらせることができます。つまり「サイン一つ」で済むのは本当ですが、そのサインを持つのは大統領ではなくケネディ長官です。長官が就任以来この権限を使っていないことは、ワクチンに批判的な立場の論者からも指摘されています。議会では、ワクチンの製造者への免責をなくす法案が、共和党の議員から出されています。

五　子どものがんの統計

CDCと国立がん研究所が毎年まとめる「米国がん統計（USCS）」は、2026年6月にも新しい版が公表されています。対象は2023年までに診断されたがんで、15歳未満の子どもの区分もあります。がんの統計は、登録と集計に時間がかかるため、2年半ほど遅れて出るのが通例です。最新の数字が2023年までなのは、公表が止まったからではなく、もともとの間隔によるものです。

子どものがんが「急に増えている」かどうかは、この記事では確かめられませんでした。今後の数字には注目する意味がありますが、統計が隠されているとまでは言えません。

六　ゲイツ氏の離婚とエプスタイン氏

一部は事実です。メリンダ・フレンチ・ゲイツ氏は2022年、CBSのインタビューで、離婚は「一つのことではなく、多くのこと」によると述べました。そのうえで、元夫がエプスタイン氏と会っていたことを好ましく思わなかったとも語っています。エプスタイン氏とのかかわりが理由の一つだったことは、本人の言葉で確かめられます。ただ、それがオランダの裁判と「つながっている」ことを示す資料は、見当たりませんでした。

七　ケネディ長官は「乗っ取られた」のか

報道からは、むしろ逆の動きが見えます。ケネディ長官は2025年、CDCの予防接種諮問委員会の委員17人を全員入れ替え、新型コロナのワクチンの接種を「個人の判断」とする方向へ改めました。2026年1月には、子どもの予防接種の日程を見直し、インフルエンザなどいくつかのワクチンについて、全員への推奨をやめています（3月に連邦裁判所が一部を差し止め）。10月8日には、ワクチンの健康被害を調べ、治療するNIHの新しい診療所を立ち上げると発表しました。

長官がコロナのワクチンを勧める側に回ったという報道は、見つかりませんでした。金や脅しについては、確かめるための資料そのものがありません。ユリさん自身も「私は〜だと思う」と、推測であることを断っています。

八　日本では　河野太郎氏の「責任」

2021年当時ワクチン担当相だった河野氏の発言は、いまも批判を受けています。2024年4月、接種後に亡くなった方の遺族や、後遺症を訴える方など13人が国を訴えました。それに対して河野氏はXで、ワクチンの承認は厚生労働省の審議会が行うもので自分は関わっていない、と説明しました。自分の責任は、ワクチンを調達し、自治体に届けて打ってもらうことだった、という立場です。この説明には、賛否の声が上がりました。当初の「責任を取る」という発言の正確な言い回しは、この記事では確かめられませんでした。

なお日本には、国の予防接種健康被害救済制度があります。接種との因果関係が否定できない場合には、医療費や年金、死亡一時金などが支給されます。

九　ユリさん自身の体験

配信の後半で、ユリさんは自身の体験も語りました。接種を断ったために、周りから白い目で見られ、店に入れない、トイレも使わせてもらえない、といった扱いを受けたこと。知人から「あなたのせいで人が死ぬ」と電話をかけられたこと。同僚の奥さんや親友のお父さん、そして自身のお父さんのことにも触れました。ただ、お父さんの死については「関係あるかわからない」と、本人も慎重に言葉を選んでいます。この記事でも、個々の方の死因については立ち入りません。

そのうえでユリさんは、こう語っています。打った人は真面目で、おじいちゃんおばあちゃんにうつしてはいけない、小さい子どもがいるから、と人を思って打った。だから許せない、と。打った人も、打たなかった人も、あの時期にそれぞれつらい思いをした、という言葉も印象に残りました。

第二部　主張の見極め表

配信で語られた主な主張を、裁判の記録や報道、公的な資料と照らして五つに分けました。これは真偽の最終的な判定ではなく、「いま手に入る資料で、どこまで確かめられるか」を示すものです。判決が出るなど新しい資料が出れば、見直します。

結び　期待と、手元に置く事実

オランダの裁判は、確かに続いています。管轄の争いを越え、専門家の証言映像が証拠に加わり、10月22日には三人の裁判官のもとで本審理が開かれました。被害を訴える人の声を、法廷が正面から聞いている。そのこと自体が、苦しんでいる方々にとって支えになるというユリさんの思いは、よく分かります。

ただ、この裁判で決まるのは、原告に損害賠償を認めるかどうかです。「有罪」が出るわけでも、世界中で訴えられる道が自動的に開けるわけでもありません。期待が大きすぎると、判決がどちらに出たとしても、受け止め方が難しくなります。どの段階にあって、次に何が決まるのかを手元に置いておけば、その日を落ち着いて迎えられるはずです。

私自身、あの時期の政府や報道の説明には、腑に落ちないことが少なくありませんでした。被害を訴える方々が、救済を求めて声を上げ続けていることも事実です。だからこそ、疑う目は、耳に心地よい話にも同じように向けたいと思います。判決は、早くて12月9日と伝えられています。その日が来たら、もう一度確かめます。