日本の防衛と国土を支える「人」の基盤――人的抗堪性（レジリエンス）――は、物的戦力の整備に比して著しく立ち遅れている。本提言は、これを「徴兵制度」によってではなく、全国民を対象とする教育的な国民役務制度によって補うものである。既に成立している国土強靱化基本法（2013年）の理念を「人」の側面へ拡張し、「軍事教練の復活」ではなく「国土強靱化の人的基盤の確立」として設計する。
提言の趣旨
少子化と厳しい戦略環境のもと、現状の志願制度のみでは、自衛官の所要も、基幹インフラを維持する人材も確保できない。本提言は、現役自衛官を直接徴集するのではなく、防災・救護・自活という誰にとっても有用で、誰も否定しがたい能力を中核に据えた国民教育制度を通じて、国家の人的基盤を国民規模で底上げする。
背景 ― なぜ今、人的基盤か
- 2022年の戦略三文書は弾薬・部品など後方分野に光を当てたが、損耗を補充する予備戦力の設計は手つかず。現役自衛官約25万人に対し、戦闘技能を持つ補充源は予備自衛官約5万人にとどまる。
- 基幹インフラ（電気・通信・医療等）を災害下・有事下に維持する人材を育てる制度は、ほぼ存在しない。
- 志願制度は少子化のもとで限界に達し、負担は防衛意識の高い者や経済的事情を抱える一部の国民に偏る（「ただ乗り」構造）。
理論的核心 ― 「教育」と「防衛」は別物ではない
本提言の要は次の一点にある。災害に対するレジリエンスを構成する人的能力と、外部脅威に対する抗堪性を構成する人的能力とは、その大部分が同一である。 救護・自活・通信維持・インフラの運用と復旧・規律ある協働は、大規模災害下で国民の生存を支える能力であると同時に、有事の継戦能力そのものでもある。
ゆえに「本制度の重心は教育か防衛か」という問いは前提から成り立たない。防衛上の便益は教育のなかに隠した「積荷」ではなく、教育それ自体から導かれる分析的帰結である。本制度の重心は、教育でも防衛でもなく、双方の基盤たる人的抗堪性にある。これは本提言の独創ではなく、フィンランド（kokonaisturvallisuus）・スウェーデン・スイス（総合防衛）が現に採る確立した教義である。なお、武器操作など戦闘に固有の領域は構造的に除外し、共通基盤にのみ自らを限定する。
制度の骨格
- 対象 満18歳に達した全国民（男女共通）。
- 期間 基幹課程6か月、希望者は最長1年まで延長可（延長分は志願制）。
- 第一段階（約2か月・合宿） 応急救護・防災・自活・通信の基礎、安保の基礎教育。
- 第二段階（約4か月） 防災救援／国土保全／救護福祉／海上保安補助／自衛隊後方業務（戦闘職種を除く）から選択し実習。
- 第三段階 修了後は予備役務名簿に登録、再訓練と大規模災害時の招集に応ずる。手当支給・休業補償・猶予制度を整備。
憲法の壁と四つの設計要件
最大の障壁は、徴兵制を違憲とする憲法18条（苦役の禁止）・13条の確立解釈である。本制度は次の四要件でこの障壁を可能な限り低くする。
- ①教育としての性格づけ 義務教育の延長線上の国民教育プログラムとし、便益を本人に帰属させる。
- ②男女共通 男子限定が招く14条（平等）問題を回避。
- ③良心的拒否権と非軍事の代替役務を保障。
- ④戦闘・有事招集を本体に含めない 戦地動員の性格を構造的に排除。
重心の担保 ― 教育主・防衛従を「設計で示す」
重心が教育の側にあることを、思想ではなく検証可能な制度の形で固定する。第三者が分解しても重心が動かないことを、四つの指標で証明する。
導入と財政の現実
対象は年間約100万人規模で、フィンランド（年間徴集約2.7万人）とは桁が二つ違う。一斉実施は不可能であり、分散・通年・モジュール化と既存資源の活用を前提とする。フランスのSNU（同型の国民役務）は、義務化に年20億ユーロ超を要し収容能力が追いつかず任意参加に留まった。理念より収容能力と財政が成否を決める。導入は、試行期（数千人規模のパイロット）→拡大期→定着期と段階的に進め、義務化の判断は実証データと国民的合意の形成を待つ。